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2009-07-31(Fri)

新田食品 山菜偽装(フキ/ゼンマイ)  最上地方で一体何が?

この偽装は、山形新聞が詳しい。さすが地元紙。ちょっと長いけど同紙より引用。


山菜加工品、最上でまた不適正表示 新庄の新田食品、県が改善指示
2009年07月31日 08:00

 県は30日、山菜水煮製造加工業の新田食品(新庄市、新田道臣社長)が製品の原料原産地名を不適正表示していたとして日本農林規格(JAS)法に基づき、同社へ改善指示を出した。同社は県内外の卸売業者に対し、中国産のフキ、ゼンマイを一部使用した製品の産地に「中国産」と表示せず、「新庄市、最上郡」「国産」などとして販売していたという。今年に入って、県が山菜加工業者に改善指示を出したのは今回で5社目で、いずれも最上地方の業者。

 県食品安全対策課によると、不適正表示を確認したのは、いずれも業務用の製品で、フキ水煮4製品約27トンとゼンマイ水煮1製品約4トンを合わせた約 31トン。フキは3~5割、ゼンマイは5割程度の中国産を国産に混ぜて製品化し、原料原産地名を「新庄市、最上郡」「国産」などと表示していた。

 JAS法では、重量の多い順に3カ所まで原料原産地を明示する必要があるが、同社は「中国産」の表示をしていなかった。期間は少なくとも昨年6月から今年3月までで、最上地方の同業者の偽装問題が相次いで発覚してからは適正表示していた。

 さらに、県外の卸売業者1社に対し、塩漬けしたフキ約23トンを昨年9月から今年3月まで販売した際、入手先から原料原産地の確認を怠った上、加工後に「国産」と産地表示し販売先に提出した。

 県食品安全対策課によると端緒は「新田食品が中国産を国産と表示している」という匿名情報。今年2月末に独立行政法人・農林水産消費安全技術センター仙台センターに寄せられた。同課は国と合同で5月14日から7月28日まで計11回、同社に直接調査に入った。新田社長は当初否定していたが、伝票を確認した結果、最近になって偽装を認め「2006年ごろから中国産を国産などと表示した」と説明したという。県最上総合支庁で30日、同社に対し改善指示書を渡した。偽装に至った原因や、再発防止などについての報告書を8月28日まで提出するよう求めた。

「ブランド傷つけた」-新田社長謝罪
 新田食品の新田道臣社長は山形新聞の取材に対し、不適正表示を認め「山菜やキノコという最上地域のブランドを傷つけて申し訳なかった」と謝罪した。また、同社を廃業する考えを示した。

 新田社長は「取引先から『安い国産を』という強い要請があった」と釈明。地元産の量は限られ、金額的にも不可能だったが、注文を断れば次の注文が来なくなると考えたという。「ゼンマイとフキは中国産と国産を半分ずつ混ぜ『国産』として販売した。偽装したのは業務用だけで、店頭に並ぶ小袋ではやっていない」と語った。

 同社は金山、真室川両町の農家に山菜やキノコの生産を勧めて買い取ってきたほか、観光ワラビ園の経営をサポートするなどしてきた。新田社長は「会社はなくすつもりだが、生産者と協議した上で今後の身の振り方を決めたい」と話した。新田社長は30日、「お詫(わ)び」と題する文書を報道陣に配布。原料産地偽装の経緯を説明し、「いかなる事情があっても偽装は認められるとは決して思っていない」と謝罪した。

憤りと不安市民に交錯
 「また最上か」-。今年に入って県が改善指示を出した山菜加工業者は、いずれも最上地方。市民の間には憤りと不安の声が交錯した。

 新庄市小田島の男性会社員(31)は「ようやくほとぼりが冷めたのに、またか。暗いニュースばかりで、最上地域はどうなってしまうのだろう」と憤る。同市千門町の男性会社役員(56)は「売っている量に比べて、採れる量が少ないと思っていた。やはり、という感じ。地域社会の活力が失われないか心配だ」と話していた。

今年に入って県が改善指示した日と内容
 ▽3月24日 最上町の業者が、中国産塩漬けフキの原料原産地名を「山形県」と表示し少なくとも約40トンを販売

 ▽4月21日 戸沢村の業者が、中国やロシアなど外国産ワラビ、フキなどの水煮製品を「国産」「山形県産」と表示し少なくとも約336トンを販売

 ▽同日 真室川町の業者が、戸沢村の業者の指示を受け、原産地を偽った山菜製品を少なくとも約33トンを販売

 ▽同日 最上町の業者が、戸沢村の業者の指示を受け、原産地を偽った山菜製品を少なくとも約111トンを販売



 山形県では次々と山菜偽装が発覚している。次から次へと偽装が発覚する偽装の常連食品、たけのこ偽装と、とても似てるなと思う。それは水煮加工を行う点。缶詰やビニール袋に収容された、水に入ったやつの事である。つまり、加工すれば、中国産だろうが最上産だろうが、区別がつかないのではないだろうか。

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 新田社長の釈明はとても聞き苦しい。だけど「国内産で安いものを」という強いニーズがあったことが事実とすれば、構造的な問題ではないだろうか。詐欺同様の行為をした新田食品は責められても仕方がないが、しかし同社を責めただけで終わったならば、また、山菜偽装が発覚するのではないかと思う。

「国産で安値」を求められ、市場原理的に供給不可能であるにも関わらず、取引を解消するなどの圧力があったならば、独占禁止法の「優越的地位の濫用」に抵触するのではないかと思うんだけど、どうなんだろう。

まさに「五月雨式」の偽装発覚に、風光明媚を詠んだ芭蕉の気持ちやいかに!?
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